選挙期間中のSNS投稿で確認しておきたいポイント

選挙期間中のSNSは、街頭活動の予定や政策、候補者の考えを住民へ直接届けられる重要な手段です。一方、急いで投稿する場面が増えるほど、事実誤認、権利侵害、誤操作などのリスクも高まります。公職選挙法をはじめとする関係法令や各SNSの利用規約を踏まえつつ、住民が安心して読める発信にするための確認ポイントを整理します。

投稿前に「誰が・いつ・何の立場で」を整理する

最初に確認したいのは、候補者本人、選挙事務所、議員事務所、スタッフ、支援者のうち、誰が発信する投稿なのかという点です。個人の感想と公式見解が混ざると、住民に誤解を与える可能性があります。プロフィールや投稿文で発信主体を分かりやすくし、代理投稿の場合は本人確認を経る運用にしましょう。

また、選挙運動と通常の政治活動の区分、発信できる期間や方法は、投稿内容や発信者によって判断が異なり得ます。予約投稿も公開時刻を基準に確認し、期間をまたぐ設定は特に注意します。判断に迷う場合は自己判断で公開せず、管轄の選挙管理委員会や専門家へ確認することが大切です。

政策や実績は出典と前提を添える

政策、予算、地域課題、過去の取り組みを紹介するときは、元資料と対象期間を確認します。数字だけを切り取らず、「どの地域の、何に関する情報か」を短く添えると、住民が内容を判断しやすくなります。行政資料などを参照する場合は、資料名や公開元が分かるリンクを付ける方法も有効です。

未確定の計画は決定事項のように書かず、「提案」「検討」「目標」などの状態を明示します。画像内の短い表現と本文の説明にずれがないか、古いデータを使っていないかも投稿前に確認しましょう。

写真・動画は権利と映り込みを確認する

街頭演説や地域訪問の写真には、通行人、子ども、車両番号、住宅、名札などが映り込むことがあります。投稿前に画面の隅まで確認し、必要に応じてトリミングやぼかしを行います。撮影許可を得ていても、SNSへの掲載まで了承されているかを分けて考えることが重要です。

音楽、新聞記事、テレビ映像、地図、写真などの無断利用にも注意します。スタッフが作った素材であっても、素材サイトの利用条件や撮影者との取り決めを確認し、権利関係を記録しておくと再利用時の判断が容易になります。

コメント・引用・シェアにも同じ基準を持つ

自分で作成した投稿だけでなく、他者の投稿を引用、再投稿、シェアする行為も、事務所の意思表示として受け取られることがあります。投稿者だけを見て反応せず、リンク先、画像、過去の文脈まで確認しましょう。真偽が確認できない情報は、拡散を急がないことが基本です。

コメント欄では、政策への批判と、個人への侮辱や差別的表現を分けて扱います。削除や非表示の基準を事前に決め、反対意見だからという理由だけで対応を変えない姿勢が信頼につながります。脅迫や安全上の懸念がある場合は、記録を保存したうえで関係機関へ相談します。

二重確認とアカウント管理で誤投稿を防ぐ

短時間で発信する場合も、本文、画像、リンク、投稿先アカウント、公開時刻の五点は別の担当者が確認できる体制を整えます。特に複数の候補者や議員のアカウントを扱う事務所では、投稿画面だけでなくアカウント名やアイコンまで確認します。

パスワードの使い回しを避け、多要素認証を設定し、退職者や臨時スタッフの権限は速やかに見直します。私用端末からの操作範囲、下書きの保存場所、緊急時の連絡先も決めておくと、乗っ取りや端末紛失への対応がしやすくなります。

迷ったときに止められる運用をつくる

選挙期間中は速報性が求められますが、数分早い投稿より、正確で説明可能な投稿を積み重ねることが重要です。「法令上の判断が難しい」「本人確認が取れない」「出典が見つからない」「掲載許可が不明」のいずれかに当てはまる場合は、公開を保留するルールを共有しましょう。

公開後に誤りが判明したときは、黙って差し替えるだけでなく、訂正箇所と正しい内容を分かりやすく示します。投稿URL、公開日時、確認者、使用素材を記録しておけば、問い合わせにも落ち着いて対応できます。POLI UPは、地方議員や議員事務所の広報・SNS発信・動画活用を支援するサービスです。